【放送】に関する知恵袋
【質問】
TPPとNHKについてTPPでは放送局の１社だけが国に保護され受信料をとる事が許されるのでしょうか？
【解答】
放送局の場合、データの復旧の明日であれば、外国人株主が議決権ベースで20%を越えて保有することはできないことが、放送法で定められています。つまり、放送メディアについてTPPが導入されたとしても、現行法では外資が民放局を経営支配することは不可能です。このため、TPPの際にNHKだけが特別保護されるといった話ではないと思われます。補足読ました。確かにそのように、現行法そのものが外国勢から訴えられる可能性はあるでしょうね。ただ、そのような極論に達してしまうのであれば、NHKも保護されるばかりか、民業圧迫などと目されて解体か民営化かなんかで、民放と同様の運命を辿るのではないか、と思います。アメリカには国家レベルで保護されている公共放送局がなく、万が一この基準を日本で要求されたら、データの復旧の明日については、NHKも現状組織の維持は困難となるのではと思います。もしNHKを存続させるにしても、アメリカの公共放送局（PBSなど）に倣って、放送の知恵袋についてです。また、NHKも寄付金主体のボランティアによる運営に変わるか、ということではないでしょうか。まあここまでくると、あまり現実味がないですが・・・（当方、TPPにそこまで詳しいわけではないので、もし解釈等で間違っていたら申し訳ありません）なお放送について個人的には、NHKらが主導する放送技術の研究能力などが海外に流出する可能性の方が大変だと思います（独自のハイビジョン放送形式などは、放送の知恵袋について考えてみると、日本にとって重要な資産だと思います）。
